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06.01.11:46

鹿児島県公立高校入試制度分析16

鹿児島県における高校入試の合格者数は、各高校とも募集定員以内となっています。
一方、九州各県においては、どのようになっているのでしょうか。
その結果は以下のとおりです。

各県によって、かなり取り扱いが異なるようです。
選抜方法の基準を明確にした上で、公表する必要がありますが、その選抜方法で差がつかなかった場合、募集定員を上回る合格者を発表することは合理的であると思います。

鹿児島県のように、選抜方法の詳細が公表されていない状況下で、調査書と学力検査での相関で差がつかなかった場合、最終的に何をもって合否の選別をすることは難しいと思いますし、恣意的な選抜となる可能性があります。

区分

鹿児島県

福岡県 

長崎県

佐賀県

大分県

熊本県

宮崎県

合格者状況

定員以内

鶴丸高校
320人
(増減なし)

定員以内

定員以内

定員以内

定員以内

定員以上

熊本
402人
(2人増)

済々黌
414人
(14人増)

定員以上

宮崎大宮
410人
(10人増)

宮崎南
405人
(5人増)


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05.31.09:05

鹿児島県公立高校入試制度分析15

学区については、各県で対応が分かれています。これは、各県の高校教育の置かれている状況・条件が異なっていることが要因となっています。

受検機会の均等ということであれば、県内1学区制が望ましいと考えられますが、一方で鹿児島市内の一部の学校に集中することが懸念されています。
平成20年度、大分県、宮崎県は、県内1学区制を導入したところですが、県教委によると受検生に対する影響は少なかったとしています。今後、出身中学校などが判明すると県内1学区制にした影響が見えてくるでしょう。

受検機会の均等の観点からもう一つの対策としては、学区外の入学枠の拡大があります。
平成20年度、学区外の入学枠(10%以内)を越えた高校は、
鶴丸、甲南、国分の3校です。最も倍率の高かった鶴丸でもその志願者数は一般入試41人、推薦17人(重複含む)です。
したがって、この人数を前提とすれば、学区外枠を15%に設定すれば、学力検査の結果によっては志願者全員が合格することとなります。
したがって、まず、
15%への学区外枠の拡大を検討すべきと考えます。
なお、実際は、学区外枠が拡大すれば、志願者数も多くなることが予想されますが、まず15%に拡大した結果により、検討すべきと考えます。

学区については、学区の拡大と学区外枠の拡大を段階的に図りつつ、受験生への影響を最小限にする配慮を行いながら進めることが必要でしょう。


05.30.21:24

鹿児島県公立高校入試制度分析14

今回は、学区制について検討します。

鹿児島県は、12学区制となっています。その他の県ではどのようになっているでしょうか。
学区制については、平成13年7月に、規制緩和を一層推進する観点から、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、公立高等学校に必ず学区を設けなければならない旨の規定(第50条)が削除された。すなわち、通学区域の設定については、各都道府県教育委員会の判断に委ねられることとなりました。

また、少子化の対応として、高校再編も各県で検討が進められています。

全国24都県で全県一区又はその方向、10道府県で拡大又はその方向となっています。

区分

鹿児島県

福岡県

長崎県

佐賀県

大分県

熊本県

宮崎県

 学 

12学区
(うち離島2学区)
13学区

平成14年度~平成19年度)
15学区→
  13学区
 7学区
(うち離島3学区)

4学区

全県1学区

平成20年度導入
 8学区

平成22年度に
3学区に再編予
全県1学区

平成20年度導入





平成15年
かごしま活力ある高校づくり計画
(H22年度まで)


学区については、市町村合併の状況を見ながら検討


 
平成11年
高校再編基本計画(H20年度まで)


県1学区には言及していない。


平成17年
第2次実施計画(H20年度まで)
 
平成13年
改革基本方針(H22年度まで)


通学区域
   ↓
居住区域



 
平成14年
再編基本指針 

平成20年
第2次実施計画(素案)決定(H23年度まで)

学区の見直しについては今後検討
   平成19年
基本計画
(H27年度まで)

将来の全県一区
化を視野に入れて、各地域の高校の一層の特色づくりといった
条件整備を行いながら通学区域を段階的に拡大する。
 


一定枠の拡大(H16年度)
5%以内→
 5%~10%
一定枠なし
 
一定枠は今後も設定

学区外からの入学枠
7%
一定枠の拡大(H15年度)
7%以内→
   20%以内

 なし

学区外からの
入学枠
6.5%→  13%
(平成22年度予定)


24年度以降
20%に拡大予定

 

 なし



19








者数
19013 人  48558人  16171人 9660人  
11552人                
 19199人  12319人       

05.29.20:25

鹿児島県公立高校入試制度分析13

前回までに推薦入学の各県の現状について記述してきましたが、これらを参考に鹿児島県の高校入試制度についての改善点について記述します。

1.推薦枠について
①鹿児島県においては、普通科の推薦枠は、一部高校を除き、原則として募集定員の10%以内で各高校が決定することとなっている。

②しかし、各高校の普通科の推薦枠は全て10%となっており、上限枠いっぱいとなっている。

③このことから、各高校においては、推薦枠の拡大を求めているところもあると想定される。

④この推薦については、中学校校長の推薦を受けなければならないが、各高校への推薦はその実績をみると各中学校平均1名程度と想定され、受検生にとっては非常に高いハードルとなると思われる。
  平成20年度 鶴丸高校  推薦枠32名(10%)に対して志願者62名(学区外17名)
  推薦枠を超えた高校  鶴丸、甲南、鹿児島中央、武岡台、玉竜、加世田、出水、鹿屋

④また、多くの県においては、10%以上の推薦枠を設けている。

⑤このため
、推薦枠を段階的に拡大し、10%以上30%以内から各高校が選択できるようにする。
また、長崎県、佐賀県のように、文化・スポーツ特別推薦入学を一定枠(5人程度)を設けることができるようにする。

⑥推薦入試以外の方法として、熊本県の前期選抜のような方法もある。この場合、中学校校長の推薦が必要でないため、多く志願することができる。つまり、
受検の機会の大幅な拡大が可能となることから検討を要す。
 熊本高校   前期80人枠に対して549人
 済々黌高校  前期80人枠に対して709人

⑦熊本県においては、
選抜の参考となる検査、調査書、面接などの項目について評価の割合について各高校が決定し、公表しており、同様の措置を講ずる。(公表する。)

2.推薦条件
一家転住等の理由により県外から受検する者は、県内の受検生に比較して学力検査において不利となる場合が想定され、また、県外へ就職した者の子弟などに配慮し、Uターンを促進するため、大分県、宮崎県同様、県外推薦を認める。

05.28.23:36

鹿児島県公立高校入試制度分析12

推薦入学が可能な条件について整理すると以下のとおりです。   

①県外の推薦入学を認めているのは、大分県、宮崎県の2県である。

②志願する学科,コース又は系の学区内に居住する者のみを認めている県は、福岡県、長崎県、佐賀県の3県である。

③県内のみを認めているのは、鹿児島県のみである。

区分

条件

鹿児島県 平成20年3月に本県の中学校を卒業する見込みの者
福岡県 志願する学科,コース又は系の学区内に居住し,平成20 年3 月中学校卒業見込みの者
長崎県 志願する学科,コース又は系の学区内に居住し,平成20 年3 月中学校卒業見込みの者
佐賀県 志願する学科,コース又は系の学区内に居住し,平成20 年3 月中学校卒業見込みの者
大分県 中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は平成20年3月に卒業見込みの者
宮崎県 中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は平成20年3月に卒業見込みの者
注)熊本県は、推薦入試制度はないが、前期選抜試験がある。この条件は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は平成20年3月に卒業見込みの者

05.27.22:10

鹿児島県公立高校入試制度分析11

推薦入学者選抜はどのような資料で行われるのでしょうか。
各県の比較は以下のとおりです。

区分

鹿児島県

福岡県

長崎県

佐賀県

大分県

宮崎県

推薦枠  原則として30%以内
普通科
原則として10%以内
推薦枠は設けていない。
高校により決定
 普通科
5~30%
専門学科・コース
総合学科
10~50%
文化・スポーツ推薦入学5名以内
 普通科
15~30%以内
普通科専門コース
理数科
40~60%以内
推薦入試A
50%~100%
推薦入試B
10%~30%
普通科10%以内

 10~50%の範囲とする。
学力検査

×

 ×

 ×

 ×

×

 ×

適性検査

×

×

 △

 △

志願理由書

 ○

 ○

 ○

 ○

 ○

推薦書

 ○

 ○

 ○

 ○

調査書

     ○
内申点は、中三のみの9教科5段階評定をもとに点数化される。5教科は2倍、実技4教科は20倍され、計450点満点。中一・中二の評定は内申点には含まれないが、内申書に記入され合否判定の参考資料になる。

     ○
内申点は、中三の成績のみ(9教科5段階で評定され45点満点)だが、中一・中二の評定や観点別学習状況も内申書に記入され、合否判定の際、重要な資料となる。

      ○ 
内申書には、9教科の成績が中一・中二・中三ともに5段階評定(評定合計135点満点)で記入される。ただし、中三では、一・二学期(二学期制では12月末まで)の学習状況が記入される。

       ○ 
内申点は、中一・中二・中三の成績が9教科5段階で評定され、各学年とも45点満点で、合計135点満点。




             ○
 内申点は、中一・中二の成績は9教科5段階でそれぞれ45点満点、中三の成績は5段階評価したものを各教科ごとに2倍して90点満点、さらに実技4教科を3倍した120点を足した210点満点で、合計300点満点。


    ○
内申書には、中一・中二と中三の12月末日までの成績が9教科5段階で評定され記入される。




設定(成績)一覧表

 ○

 ○



 ○

 

  ○

設定分布表

×

 ×

 ×

 

×

 

 ×

面接

 ○

 ○

 ○

 ○

  ○

作文(小論文)

×

△ 

 △

△ 

 △

実技

×

 △

 △

 △

 △

注)熊本県には、推薦入試制度はないが、前期選抜試験がある。
募集定員の10%以上50%以内。ただし、コースを除く普通科については、募集定員のの10%以上20%以内とする。
募集定員は、各高校の学科・コースによって異なる。
志願理由および自己アピール書、調査書などの書類と面接などの検査結果を資料として、総合的に判断をおこなう。検査については、面接、小論文、実技検査、学校独自検査の中から選抜方法を定める(複数の組合せも可)。

05.26.19:53

鹿児島県公立高校入試制度分析11

鹿児島県では普通科の推薦枠は、募集定員の10%以内とされていますが、九州の各県ではどのような状況でしょうか。

①鹿児島県も含め各県では、一定の枠内で高校が決定することとなっており、各県進学校においては枠の設定がまちまちであるが、鹿児島県においては10%以内とされている全ての高校で10%が設定されている。

高校の独自性、自主性が他の県に比較して少ないように感じられる。県教育委員会から一律の指導が行われているようにも見える。

一方で、全ての普通科が10%を設定しているということは、推薦枠の上限値を設定していることであり、推薦枠を拡大したいとする意向も汲み取れる。

推薦枠の割合については、10%以内とするところと、10%以上とするところと大きく分けて2つに分類されます。枠を広げるべきかどうかは別途検討します。

各県普通科推薦枠(%)

鹿児島県

福岡県

長崎県

佐賀県

大分県

宮崎県

10%以内で
高校が決定
上記枠を
定めている
全ての
普通科が10%
高校が決定

修猷館6.25%
福岡   10%
筑紫丘11.25%
5~30%内で
高校が決定
長崎東25%
長崎西30%
長崎南20%

推薦は、一般推薦
とスポーツ・文化
推薦に区分される。
スポーツ・文化
推薦は各高校5名まで

高校が決定

佐賀西 0%
佐賀北25%
 10%以内で
高校が決定

大分上野丘6%
大分舞鶴10%
 高校が決定
宮崎大宮12.5%
宮崎南20%
宮崎西15%

注)熊本県は、推薦枠がない代わりに前期選抜試験を設けており、募集定員の10%以上20%以下で高校が前期枠を決定している。熊本20%、済々黌20%

05.26.18:52

鹿児島県公立高校入試制度分析10

これまで、鹿児島県公立高校の一般入学者選抜について分析してきました。
今回は、推薦入学者選抜について考えてみます。

推薦入学の選抜方法は、入試実施要綱で以下のように定められています。

2 推薦入学者数
(1) 専門教育を主とする学科
推薦入学者の総数は,原則として当該小学科募集定員(くくり募集による場合は該当する小学科の募集定員の合計)の100分の30以内(衛生看護科は募集定員の100分の60以内,体育科は募集定員の100分の80以内,音楽科,美術科は募集定員の100分の75以内)とし,各高等学校において定めるものとする。

(2) 普通科
推薦入学者の総数は,原則として募集定員の100分の10以内とし,各高等学校において定めるものとする。
また,推薦入学者選抜における一定枠は,各高等学校において定めた一定枠の100分の10程度とする。
なお,学区内の受検者数(学区外高等学校入学志願許可及び高等学校入学志願学区指定を受けた者を含む。)が当該高等学校の推薦募集定員から推薦入学者選抜における一定枠を減じた数に満たない場合は,推薦募集定員から学区内の受検者数を減じた数(ただし,各高等学校で定めた一定枠を超えない数とする。)を限度として学区外からの入学を許可することができる。

(3) 総合学科
推薦入学者の総数は,原則として募集定員の100分の30以内とし,各高等学校において定めるものとする。

3 出願資格
推薦入学を志願できる者は,次の(1)~(6)に該当する者で,在学している中学校の校長(以下「中学校長」という。)が推薦する者とする。
(1) 平成20年3月に本県の中学校を卒業する見込みの者
(2) 当該学科・コース等を志願する動機や理由が適切であると認められる者
(3) 当該学科・コース等に入学する意志が確実であると認められる者
(4) 当該学科・コース等に対する適性及び興味・関心を有する者
(5) 当該学科・コース等の教育を受けるにふさわしい学業成績である者
(6) 生徒会活動,スポーツ活動,文化活動,奉仕活動等の中のいずれかにおいて優れた資質や実績を有する者又は特定の教科において優れた能力を有する者

なお,推薦基準の細部については,上記(1)~(6)をもとにして実施校において定めるものとする。

05.25.12:04

鹿児島県公立高校入試制度分析6

九州各県の合格者の選抜方法を調査し、最も望ましい選抜方法を検討すると以下とするのが望ましいと思います。皆さんは、どのようにお考えでしょうか。

①入試問題の改善と選択性の実施
従来、入試問題は全県一律のもので実施されてきたが、学力上位層が志願する高校においては学力検査
の得点の差が少なく、学力の識別が困難な状況にある。
このため、以下の対策を講じる。

a英語・数学を中心に、その一部に難易度の異なる問題を鹿児島県教育委員会が作成し、受検生の学力レベルに応じて入試問題を高校が選択する。

b学力をきめ細かく評価できるように、数学・理科などの計算問題については解答欄に計算欄を設け、計算過程も採点できるようにするなど、解答方法、採点方法を工夫する。

なお、高校が自主的に欲しい生徒を選抜できるように独自に入試問題を作成する方法も考えられるが、受検者の負担が大きくなる可能性があることからaの取り組みを評価した上で慎重に対応する必要がある。

②選抜方法の明確化
選抜方法の詳細を高校入試実施要綱に明確に記載するとともに、鹿児島県教育委員会ホームページにおいて公表する。

③選抜方法の見直し
選抜方法は、大きく区分すると、調査表の得点と学力検査の得点の合計点で選抜する方法と両方の得点の順位をつけ、それぞれ上位の者から選抜する方法がある。
鹿児島県においては、両方の得点などの相関をとることとしていることから、両方の得点の上位のものから1次選抜する方法で行う。

選抜方法の具体については、熊本県と同様で、調査表と学力検査の両方の得点について、それぞれ定員までの順位のものを1次選抜し、それ以外の者についてはそれぞれ高校によって別途選抜基準を設定し、公表した上で選抜を実施する。

なお、調査票は、絶対評価で行われるが、各中学校の評価レベルを調整するため、学力検査の得点で補正する。

(熊本県の要綱を準用)
選抜は、次の手順による。

() 各受検者について、学力検査を行った5教科(国語、社会、数学、理科、英語)の検査得点(1教科100点満点)を合計(総得点500点満点)し、合計点の高い順に順位をつける。なお、得点の特別処理を適用する学科・コースにおいては、当該教科の検査得点を2倍まで補正することができるものとして、他の教科の検査得点と合計し、合計点の高い順に順位をつける。


(
) 調査書の評定については、次のa~cの手順で総計点を算出し、総計点の高い順に順位をつける。


学力検査を行う5教科(国語、社会、数学、理科、英語)については、教科ごとに、第3学年の評定についてのみ行うこととする。


b 調査書の「学習の記録」は,次のとおり点数に換算する。ただし,この点数換算は,第3学年の学力検査を行う5教科はそれぞれ100点満点(現行10点満点),学力検査を行わない必修の4教科(音楽,美術,保健体育,技術・家庭)もそれぞれ100点満点(現行100点満点)とし,合計900点満点とする。
  さらに、学力検査を行う5教科については、学力検査の得点を用いて補正する。


c 学力検査は,各教科それぞれ100点満点(現行90点満点)とし,合計500点満点(現行450点満点)とする。調査書の点数と同じとするため、学力検査の総得点を1.4倍(900点満点)とする。ただし,傾斜配点を導入する学科においては傾斜配点基準の定めるところによる。 


(ウ) 受検者の中で、(ア)の学力検査の順位、(イ)の評定の順位が、ともに募集人員以内にある者を対象に、第1選考として、その中から合格者を決定する。

第1選抜以降の選抜は、各高等学校の独自性を担保するとともに、受検者の選択枝を拡大(たとえば、中学3年生の後半の学力の伸びがあるが、調査書では評価されていないため、学力検査の得点を重視した高校が選択可能など)するため、各高等学校長が決定する。

(エ) 第1選考での合格者数が募集人員に満たない場合、各高等学校長は、選抜基準を定め、第1選考の合格者以外の者の中から残りの合格者を決定する。

(各高等学校の選抜基準の例)
・5 教科の学力検査得点の合計点を選抜の主たる資料とし、第1選考で使用した評定の総計点を参考として選抜する。

・学力検査を行った5教科の検査得点の合計を4倍した点数と、調査書の評定の総計点とを合計し、合計点の高い順に順位をつけたものを選抜の主たる資料とする。

各高等学校長が定める選抜基準は、県一括公表する。


(得点の特別処理)

() 理数科及び普通科の理数コースにおいては、数学の得点を、英語科並びに普通科の英語コース及び国際コースにおいては、英語の得点を2倍まで補正することができる。


(
) 職業教育を主とする学科においては学科の特性に応じた教科の得点を2倍まで補正することができる。


(
) 全日制の単位制高等学校(総合学科を含む。)においては、次のa、bのいずれかを選択することができる。

a 5教科の中で、得点が高い方から2教科の得点を2倍まで補正することができる。

b 5教科の中で、受検者があらかじめ申告した2教科の得点を2倍まで補正することができる。。




05.24.20:01

平成20年度鹿児島県公立高校入試制度分析5

  長崎県・佐賀県の選抜方法は以下のとおりです。実施要領は公開されているかは不明です。

(長崎県・佐賀県)

①内申点と学力検査点をそれぞれ成績順に並べる。

②内申点と学力検査点が両方とも上位の者から合格とする。

ただし、合格者は、調査書などの必要書類などの必要書類面接の結果などを資料として、総合的に選抜される。


宮崎県は、実施要領が公開されていませんが、総合的に検討するとされています。

05.24.18:14

平成20年度鹿児島県公立高校入試制度分析4

熊本県では、以下のように選抜しています。

(熊本県)

選抜は、次の手順による。

() 各受検者について、学力検査を行った5教科(国語、社会、数学、理科、英語)の検査得点を合計し、合計点の高い順に順位をつける。なお、上記オの得点の特別処理を適用する学科・コースにおいては、当該教科の検査得点を2倍して、他の教科の検査得点と合計し、合計点の高い順に順位をつける。

() 調査書の評定については、次のa~cの手順で総計点を算出し、総計点の高い順に順位をつける。

学力検査を行う5教科(国語、社会、数学、理科、英語)については、教科ごとに、第1学年及び第2学年の評定に、第3学年の評定を2倍したものを加えて合計し、さらに、その合計点を、学力検査の得点を用いて補正する。(別表を参照)

 

(ウ) 受検者の中で、(ア)の学力検査の順位、(イ)の評定の順位が、ともに募集人員以内にある者を対象に、第1選考として、その中から合格者を決定する。

(エ) 第1選考での合格者数が募集人員に満たない場合、各高等学校長は、選抜基準を定め、第1選考の合格者以外の者の中から残りの合格者を決定する。

(熊本高校の場合)
5 教科の学力検査得点の合計点を選抜の主たる資料とし、第1選考で使用した評定の総計点を参考として選抜する。

(済々黌高校の場合)
学力検査を行った5教科の検査得点の合計を4倍した点数と、調査書の評定の総計点とを合計し、合計点の高い順に順位をつけたものを選抜の主たる資料とする。

各高等学校長が定める選抜基準は、県一括公表される。


(得点の特別処理)

() 理数科及び普通科の理数コースにおいては、数学の得点を、英語科並びに普通科の英語コース及び国際コースにおいては、英語の得点を2倍にして処理する。

() 職業教育を主とする学科においては学科の特性に応じた教科の得点を2倍にして処理することができる。

() 全日制の単位制高等学校(総合学科を含む。)においては、次のa、bのいずれかを選択することができる。

a 5教科の中で、得点が高い方から2教科の得点を2倍にして処理する。

b 5教科の中で、受検者があらかじめ申告した2教科の得点を2倍にして処理する。

05.24.16:12

平成20年度鹿児島県公立高校入試制度分析3

大分県の選抜方法は以下のとおりとなっています。
基本的には、調査書と学力検査の総合点で順位を決定することとなります。

調査書と学力検査の比重は、各高校により異なりますが、5:5~3:7となっています。

(大分県)

各高等学校長は、選抜の基本方針に基づき、次の①~③によって合格者を決定するものとする。


調査書の教科学習成績及び学力検査を実施しない教科の換算点の合計点(以下「調査書の合計点」という。)並びに学力検査成績の総合計点と調査書のその他の記載事項及び面接、適性検査を実施した場合はその結果を資料として総合的に判定する。


② 調査書の合計点と学力検査成績の比率は学校ごとに定める。(別表2


③ 5教科を課す高等学校では、専門学科において学力検査配点の比重を変える
傾斜配点を採用することができる。その場合の倍率は2倍を限度とする。

なお、傾斜配点を採用する教科や倍率については、学校ごとに定める。(別表2

05.24.12:10

平成20年度鹿児島県公立高校入試制度分析2

福岡県の合格者の選抜方法は以下のとおり明確化されています。

(福岡県)

調査書の「各教科の学習の記録」の第3 学年における各教科の評定の数値の合計によって序列を定めるとともに,学力検査の総点によって序列を定める。なお,序列を定めるに当たっては,8 頁の「(1) 調査書における特定教科の加重」に示す学校の学科又はコースにおいては,調査書の「各教科の学習の記録」の第3 学年の評定について,「加重教科」欄に掲げる教科の評定を1.5 倍するものとし,また,9 頁の「(2) 学力検査における特定教科の加重」に示す学校の学科,コース又は系においては,「加重教科」欄に掲げる教科の学力検査の得点を1.5 倍するものとする。

調査書及び学力検査の序列がともに校長が定める一定数(入学定員以内)に入っている者をA群とし,その他の者をB群とする。

A群については,調査書その他の資料(農業自営希望に関する書類及び定時制課程における面接をいう。以下同じ。)に特に支障がなければ,入学予定者とする。

A群の者のうち入学予定者とならなかった者及びB群の者については,調査書の「各教科の学習の記録」の第3 学年における各教科の評定の数値以外の記載事項を重視しながら,上記1により定める調査書の序列,学力検査の序列及びその他の資料をも精査し,総合的に選考して,上記3の入学予定者と併せて,合否を決定する。

なお,各高等学校において,その特色等に応じ,調査書の記載事項のうち特に重視する部分を定め,選考するものとする。

05.24.12:01

鹿児島県公立高校入試制度分析1

今回から、鹿児島県公立高校入試制度について記載します。

本日は、高校入試における合格者の選抜方法です。

鹿児島県の公立高校の入試は、毎年作成される鹿児島県公立高等学校入学者選抜実施要綱に基づき実施されます。

この実施要綱において、合格者の選抜方法は以下のように記載されています。

〔8〕選抜

1 方針

選抜は,高等学校の目的に照らし,各高等学校・学科の特色に配慮しつつ,その教育を受けるに足る能力・適性等を慎重に判定して行う。

2 方法

高等学校長は,第一次入学者選抜(学力検査及び調査書等による一般入学者選抜,推薦入学者選抜,帰国生徒等特別入学者選抜並びに連携型中高一貫教育校入学者選抜)の入学者を次の方法で選抜する。

ただし,推薦入学者の選抜については〔9〕,帰国生徒等の入学者の選抜については10〕,連携型中高一貫教育校入学者選抜についてはⅢによる。また,第一次入学者選抜の合格者が募集定員に満たない学科については,第二次入学者選抜を実施する。(ただし,開陽高等学校は除く。)第二次入学者の選抜については15による。


(1)
あらかじめ高等学校長を委員長とする選抜委員会を構成し,選抜の公正を期するものとする。


(2)
選抜は,調査書の「学習の記録」の換算点と国語,社会,数学,理科,英語の5教科について行う学力検査の成績との相関,及び,調査書の「総合所見及び指導上参考となる諸事項」等を総合して行う。また,志願者から自己申告書の提出があった場合は,その内容も勘案する。



上記のように、選抜方法は必ずしも明確となっておらず、調査書と学力検査の
相関といってもどのように相関をとるのか、高校ごとに運用が異なるのかわからない状況となっています。