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鹿児島県公立高校入試制度分析１４
今回は、学区制について検討します。
鹿児島県は、１２学区制となっています。その他の県ではどのようになっているでしょうか。
学区制については、平成１３年７月に、規制緩和を一層推進する観点から、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、公立高等学校に必ず学区を設けなければならない旨の規定（第５０条）が削除された。すなわち、通学区域の設定については、各都道府県教育委員会の判断に委ねられることとなりました。
また、少子化の対応として、高校再編も各県で検討が進められています。
全国２４都県で全県一区又はその方向、１０道府県で拡大又はその方向となっています。
鹿児島県は、１２学区制となっています。その他の県ではどのようになっているでしょうか。
学区制については、平成１３年７月に、規制緩和を一層推進する観点から、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、公立高等学校に必ず学区を設けなければならない旨の規定（第５０条）が削除された。すなわち、通学区域の設定については、各都道府県教育委員会の判断に委ねられることとなりました。
また、少子化の対応として、高校再編も各県で検討が進められています。
全国２４都県で全県一区又はその方向、１０道府県で拡大又はその方向となっています。
|
区分 |
鹿児島県 |
福岡県 |
長崎県 |
佐賀県 |
大分県 |
熊本県 |
宮崎県 |
|
学 |
１２学区 （うち離島２学区） |
１３学区 平成１４年度～平成１９年度） １５学区→ １３学区 |
７学区 （うち離島３学区） |
４学区 |
全県１学区 平成２０年度導入 |
８学区 平成２２年度に ３学区に再編予 |
全県１学区 平成２０年度導入 |
| 高 校 再 編 計 画 |
平成１５年 かごしま活力ある高校づくり計画 （Ｈ２２年度まで） 学区については、市町村合併の状況を見ながら検討 |
平成１１年 高校再編基本計画（Ｈ２０年度まで） 県１学区には言及していない。 平成１７年 第２次実施計画（Ｈ２０年度まで） |
平成１３年 改革基本方針（Ｈ２２年度まで） 通学区域 ↓ 居住区域 |
平成１４年 再編基本指針 平成２０年 第２次実施計画（素案）決定（Ｈ２３年度まで） 学区の見直しについては今後検討 |
平成１９年 基本計画 （Ｈ２７年度まで） 将来の全県一区 化を視野に入れて、各地域の高校の一層の特色づくりといった 条件整備を行いながら通学区域を段階的に拡大する。 |
||
| 一 定 枠 |
一定枠の拡大（Ｈ１６年度） ５％以内→ ５％～１０％ |
一定枠なし |
一定枠は今後も設定 学区外からの入学枠 ７％ |
一定枠の拡大（Ｈ１５年度） ７％以内→ ２０％以内 |
なし |
学区外からの 入学枠 ６．５％→ １３％ （平成２２年度予定） ２４年度以降 ２０％に拡大予定 |
なし |
| 平 成 １９ 年 ３ 月 中 学 卒 予 定 者数 |
１９０１３ 人 | ４８５５８人 | １６１７１人 | ９６６０人 |
１１５５２人
|
１９１９９人 | １２３１９人 |
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