11.23.21:36
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12.28.23:08
高校授業料の無償化
高校授業料の無償化の予算が概算要求に盛り込まれました。
これにより、公立高校の月額の授業料9,900円(全国平均)、年額に換算すると118,800円が無料化されることとなりました。
鹿児島県の公立高校の授業料は、全国平均と同額の9,900円となっています。
事務手続きを簡素化する観点から、高校生からの申請は行わず、高校へ直接予算が支出されるようです。
また、所得制限は行わないとして、全高校生を対象しています。
私立高校については、公立高校と同額が高校に直接予算が支出されますが、公立高校との違いは、高校生の申請手続きが伴う点と低所得者に対して加算措置がある点です。
また、一部地方公共団体の負担を行うこととして、本年度の授業料減免措置分の額が負担額とされています。
私立高校の授業料の負担額が軽減されることにはなるのですが、授業料格差は縮小しませんので、依然として公立・私立の授業料格差は生じたままとなっています。
私立高校の全国平均の授業料は35万円(月額3万円弱)とされていますが、実質的な負担は月額4万5千円となっており、授業料の定義を明確しておく必要があります。
(インターネット情報)
文部科学省は23日、2010年度から始める高校の無償化予算として3933億円を同年度予算に計上すると発表した。公立高校の授業料は徴収せず、国と地方自治体が負担する。私立高校では生徒1人あたり年額約12万円の就学支援金を学校に支給。世帯収入が350万円未満の生徒は約6万~12万円の間で上乗せする。
財源は4243億円。3933億円を10年度予算で計上し、残りは現在授業料減免などに充てられている地方交付税310億円の転用を地方自治体に要請する方針。無償化の仕組みは、公立高校については授業料相当額を国が負担し、都道府県に支出することで生徒から授業料自体を徴収しない形。
私立高校の場合は、生徒が高校に申請し、国から都道府県を通じて高校に支払われることで支援金相当額が授業料から減額される。支援金は生徒1人あたり約11万8800円。世帯年収によって上積みされ、年収250万円未満の世帯は23万7600円、年収250万円以上350万円未満の世帯は17万8200円となる。国立高校や高等専門学校、専修学校なども支援金の対象になるという。
これにより、公立高校の月額の授業料9,900円(全国平均)、年額に換算すると118,800円が無料化されることとなりました。
鹿児島県の公立高校の授業料は、全国平均と同額の9,900円となっています。
事務手続きを簡素化する観点から、高校生からの申請は行わず、高校へ直接予算が支出されるようです。
また、所得制限は行わないとして、全高校生を対象しています。
私立高校については、公立高校と同額が高校に直接予算が支出されますが、公立高校との違いは、高校生の申請手続きが伴う点と低所得者に対して加算措置がある点です。
また、一部地方公共団体の負担を行うこととして、本年度の授業料減免措置分の額が負担額とされています。
私立高校の授業料の負担額が軽減されることにはなるのですが、授業料格差は縮小しませんので、依然として公立・私立の授業料格差は生じたままとなっています。
私立高校の全国平均の授業料は35万円(月額3万円弱)とされていますが、実質的な負担は月額4万5千円となっており、授業料の定義を明確しておく必要があります。
高校名 | 授業料 | 校費 | 進路指導費 | 実習費 | 計 | 生徒指導費 | PTA会費 | 修学旅行積立金 |
鳳凰 | 28,000 | 14,500 | 5,000 | 2,000 | 49,500 | 300 | 350 | 4,500 |
授業料 | 協力費 | 実習費 | 計 | 生徒会費等 | ||||
鹿児島実業 | 26,600 | 14,500 | 2000 | 43,100 | 4,800 | |||
授業料 | 教育充実費 | 計 | 生徒会費 | PTA会費 | ||||
鹿児島 | 31,000 | 15,000 | 46,000 | 700 | 350 |
(インターネット情報)
文部科学省は23日、2010年度から始める高校の無償化予算として3933億円を同年度予算に計上すると発表した。公立高校の授業料は徴収せず、国と地方自治体が負担する。私立高校では生徒1人あたり年額約12万円の就学支援金を学校に支給。世帯収入が350万円未満の生徒は約6万~12万円の間で上乗せする。
財源は4243億円。3933億円を10年度予算で計上し、残りは現在授業料減免などに充てられている地方交付税310億円の転用を地方自治体に要請する方針。無償化の仕組みは、公立高校については授業料相当額を国が負担し、都道府県に支出することで生徒から授業料自体を徴収しない形。
私立高校の場合は、生徒が高校に申請し、国から都道府県を通じて高校に支払われることで支援金相当額が授業料から減額される。支援金は生徒1人あたり約11万8800円。世帯年収によって上積みされ、年収250万円未満の世帯は23万7600円、年収250万円以上350万円未満の世帯は17万8200円となる。国立高校や高等専門学校、専修学校なども支援金の対象になるという。
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私立の特待生の場合、お金がもらえる訳じゃないのですね(あたりまえですが)。
高専も3年間は無料のようですね。
高専と言えば、この就職難の時代にもかかわらず、就職率は良かったようです。
高専についての情報がありましたらよろしくお願いします。
Re:無題
コメントありがとうございます。
高校授業料無償化に伴う私立高校の授業料については、まだ、各高校は公表されていないようです。
特待生については、高山西高校の事例をみると授業料等全額免除の特待生は変更はなく、授業料等半額免除の者は授業料の見直しが行われています。
授業料無償化は、あくまで授業料に対してものですから、授業料に着目する必要があります。
私立高校の場合、高校生の申請を前提としていますが、特待生にとっては負担の軽減にならないので、申請がどのような形で行われるか興味深いところがあります。
特待生の多い高校では、負担軽減につながります。たとえば、1学年で50人が全額免除の特待生だとすると、3学年では月額約150万円、年間1800万円を国が支出することとなるので、教員3人程度の給料の負担軽減になります。
鹿児島工業高等専門学校については、情報収集後掲載したいと思います。
最近、ホームページがブログ形式に変更されていますね。
今後ともよろしくお願いします。
高校授業料無償化に伴う私立高校の授業料については、まだ、各高校は公表されていないようです。
特待生については、高山西高校の事例をみると授業料等全額免除の特待生は変更はなく、授業料等半額免除の者は授業料の見直しが行われています。
授業料無償化は、あくまで授業料に対してものですから、授業料に着目する必要があります。
私立高校の場合、高校生の申請を前提としていますが、特待生にとっては負担の軽減にならないので、申請がどのような形で行われるか興味深いところがあります。
特待生の多い高校では、負担軽減につながります。たとえば、1学年で50人が全額免除の特待生だとすると、3学年では月額約150万円、年間1800万円を国が支出することとなるので、教員3人程度の給料の負担軽減になります。
鹿児島工業高等専門学校については、情報収集後掲載したいと思います。
最近、ホームページがブログ形式に変更されていますね。
今後ともよろしくお願いします。
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