忍者ブログ

高校教育に関わるいろんな情報交換を行っていきましょう。
06 2017/07 12 3 4 5 6 7 89 10 11 12 13 14 1516 17 18 19 20 21 2223 24 25 26 27 28 2930 31 08
RECENT ENTRY RECENT COMMENT
(12/31)
(12/31)
(12/31)
(12/31)
(12/31)
(12/31)
(12/31)
(06/11)
(05/28)
(05/23)
(05/21)
(05/17)
(05/16)
(05/07)
(05/06)
(05/05)
(05/04)
(05/03)
(05/02)
(05/01)
(04/23)
(04/18)
(04/16)
(04/14)
(04/09)
[07/22 Fighters]
[07/16 NONAME]
[07/02 NONAME]
[06/24 NONAME]
[06/20 NONAME]
[06/17 NONAME]
[06/14 Fighters]
[06/12 NONAME]
[06/10 A]
[05/16 匿名希望]
[05/12 匿名]
[05/10 あさりの母]
[05/09 Fighters]
[04/21 高校生はは]
[04/20 高校生はは]
[04/11 Fighters]
[04/09 Fighters]
[04/08 Fighters]
[04/01 NONAME]
[03/29 パパ]
[03/28 匿名希望]
[03/22 NONAME]
[03/21 NONAME]
[03/18 NONAME]
[03/17 ロバロバ]

12.05.21:17

高校授業料の無償化

鹿児島県私学協会は、高校授業料無償化について以下の内容を示しています。

私立高校の無償化は、高校の選択に大きな影響を与えることとなると考えられ、今後留意が必要です。
____________________________________________

『みなさん、ご存知ですか?』

私立高校にも授業料等の軽減が予定されています。

平成22年度の文部科学省の予算要求で、国公立高校の授業料無償化の実施が予定していますが、同時に、私立高校に通う生徒を持つ保護者へも、授業料等(Ⅰ・Ⅱ)の補助が支給されていることが予定されています。
(Ⅲについては現在検討中です。)

Ⅰ 授業料について
① すべての高校生に対して授業料負担を軽減するという観点から、私立高校に通う高校生を持つ保護者へ年額118、800円(1ヶ月あたり9,900円以内)の授業料に対する補助が支給される予定となっています。

② また、年収500万円以下の世帯の保護者には、上記①に118,800円(以内)が加算され、年額27,600円以内(1ヶ月あたり19,800円以内)の授業料に対する補助が支給される予定となっています。

Ⅱ 入学時等に必要な費用(入学料など)について
年収350万円以下の世帯の保護者には、授業料に対する補助とは別に、入学時等に必要な費用に対する補助が支給される予定となっています。具体的には以下のとおりです。

区 分 高校1年生 高校2年生 高校3年生
補 助 額 19,700円以内/年 15,000円/円 11,000円/円


Ⅲ その他
※ さらに授業料に関しては保護者の所得に応じて、上記Ⅰ・②の237,600円(以内)に加え、残りの授業料負担額を支給されることにより、授業料の実質無償化を図ることが現在検討されています。

____________________________________________

(読売新聞)

高校の授業料無償化、所得制限案で検討へ
所得に応じて支給額を引き下げ

 政府は2010年度からの実施を目指す高校授業料の実質無償化で、所得制限を設ける方向で検討に入った。低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。

 高校授業料の無償化は民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた目玉政策の一つ。全国の約366万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間11万8800円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の2倍に当たる23万7600円を支給する。

 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。08年度は公立高で約23・1万人(約10・1%)、私立高で約19・6万人(約17・8%)が対象となっている。一律に支給すれば、すでに授業料を免除された家庭には無償化の恩恵が及ばず、減免措置を受けていない家庭のメリットが大きくなる。

 政府は一定以上の所得がある家庭は支給水準を引き下げる案や所得が低い家庭に入学料や教科書代などの支援を手厚くする案などを検討する。しかし、文科省は所得制限導入に反対しており、10年度予算編成が大詰めを迎える年末まで協議は難航すると予想される。

2009年12月3日  読売新聞)
PR
URL
FONT COLOR
COMMENT
Vodafone絵文字 i-mode絵文字 Ezweb絵文字
PASS

TRACK BACK

トラックバックURLはこちら