鹿児島県高校入試・高校教育を考えてみよう

樟南高校の納金内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月額：円

ここで、問題となるのが、授業料の定義です。
各私立高校は、樟南高校同様、授業料のほかに教育充実費等を納付金としているのが一般的です。

私立高校の定義による授業料をもとに、支援金を考えると、一般学生と学力・スポーツ等Ｂ軽減生に助成されることとなります。

大阪府のある私立高校の校長先生のブログには以下のように授業料の記事を掲載されています。

授業料の定義については、文部科学省が示していて、 すなわち「授業料の定義」がポイントなのである。基本的には保護者負担を軽減するという観点から出発しているから、原則として当該私立高校に在籍することによって保護者が学校法人に対して負担する全ての「納付金」をいうが必ずしもそれが全てではないから今回「仕分けの意味」があるのである。
・ 実は学校単位で「授業料等の中身」は違っており、本校でも従来から「空調使用料」として「年額５４００円」頂いていたが私学課の判断はこれは授業料等に入ると判断している。空調費が授業料かという疑問は当然ある。これは電力会社に支払うコストであると考えていたのだ。
・ 又「部活動支援や激励金報奨金」や「学習合宿のための担当教員の手当て教材費」などについても授業料等に入ると判断された。これらの名目は「教育活動特別充実費」として９月の理事会で決まったものである。
・ 本校では全員ではなくて「支援していただけるご家庭のみ」としているが多くの学校は「施設整備費」と言う名目で全ての生徒から徴収しているがこれは授業料等に入る定義である。本校の場合は強制ではないから「等」に入らないのである。
・ すなわち原則「全ての生徒から一律に徴収し、精算行為が行われていないもの」は授業料等だと定義されることが今回明確になった。従ってこの考え方からすれば、「学年費や修学旅行積立金、ＰＴＡ会費などは授業料等には入らない」のである。
・ 重要なことは理事会手続きを経て「学則」に明確に記載することであり、「コンプライアンス精神」の徹底が求められているのである。まさしく「授業料等の仕分け」に他ならない。
・ 見た目、授業料等の等の一部を隠しておいて推進校の指定を受け府の助成金を受けるとそれは「詐欺行為」となる。又同じように年収が３５０万円以下ということを正しく説明しなければこれまた「公金横領」となりかねない。
・ 事業仕分けと同じで「透明性を高める」ことが重要である。又本校では従来から「募集要項」などにも正確に記載してきたが今後は大きな公費が私学に助成されることになるからくれぐれも「ミス」のないように進めることが求められている。又「制服代」なども正確に記載していかねばならない。

したがって、上記のブログの内容からすると、樟南高校の場合、授業料、教育充実費、諸費は授業料等ということになります。奨学生等は、教育充実費を支払っていませんが、原則、全校生徒から徴収するものであるが、高校から奨学金を受けている形態となっているとの判断になります。

このようなことから、支援金の考え方は以下のようになります。

樟南高校（支援交付金対応後）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月：円　

区　　　　　分	支援交付金後 納付金	支援金交付前の納付金				備考（入学金）
		納金合計	授業料	教育充実費	諸費
一般学生	３７，９００	４７，８００	２８，０００	１２，０００	７，８００	１０，０００
文理コース奨学生	０	７，８００	０	０	７，８００	入学金全額免除
学力・スポーツ等Ａ奨学生	０	７，８００	０	０	７，８００	入学金全額免除
学力・スポーツ等Ｂ軽減生	１７，９００	２７，８００	１４，０００	６，０００	７，８００	入学金半額免除
兄姉在学軽減生	０	７，８００	０	０	７，８００	入学金半額免除

文理コース奨学生等は、支援交付金によって７，８００円軽減され、実質無償化となります。
ニックネーム「母」さんからの情報によると一部還付（学校側から家庭へ支払われる）ようです。

また、別途冷暖房費を２回に分けて学生が負担していますが、これも支援交付金に含まれるものと思われます。

今回、樟南高校を事例として、掲載してみましたが、各私立高校に当てはめて頂ければ、納付額を試算することができると思います。

これからみると、全額特待生においても、諸費部分も負担がなくなるので、特待生のメリットは依然としてあり、公立高校無償化の影響は 少ないと思います。