鹿児島県高校入試・高校教育を考えてみよう

3/31付けの記載を拝読させていただきました。
「文部科学省のＱ＆Ａによると、授業料の負担が生じている場合に支援されることとなっており、授業料負担のない特待Ａ（全額免除）の生徒へは支援されません。一方、授業料半額免除の特待Ｂの学生に対しては、授業料負担額に対して支援されるため、仮に授業料が月４万円とすると、半額免除で２万円の授業料負担となり、１万円の支援金が支払われ、授業料の実質負担額は１万円となります。つまり、全額免除特待生と半額免除特待生の授業料負担額の差が小さくなります。」
まさに、悩ましい課題と思います。
ただ、この法律では、授業料の減免後の残った負担額が「月額」と規定されていますので、特待性Aには就学支援金は支給されません。その他の生徒には、その減免後の実質費用負担と支援金上限の関係を考慮したうえで支援金が支給されるはずです。
それを、特待性Aのメリットが少ないと考えるのが、この法律の目的でしょうか？
もっと、本来の目的を、正しい方向で進めましょう！

• 2010年05月29日土
• ゆうたん
• 編集

特待生に対する就学支援金の取り扱い、特に、中途半端に授業料の負担がある「特待生B」には、就学支援金の法律に反した運用がなされているケースがあります。
法律では、「授業料の減免を受けている場合には、その額を控除した残額を月額と規定し、その月額のうち、公立高校の授業料分を上限として就学支援金を支払う」ということになっています。
すなわち、特待生Aは全額免除を受けているので、就学支援金は支払われません。特待生Bは、一定の授業料を支払っているので、上限の範囲内で就学支援金が支払われます。
これが、法律を素直に読んだ運用の仕方です。
しかし、実態は、結構ドロドロしています。

まずひとつめ：
特待生Aには就学支援金が支払われないはずなのに、その就学支援金が、学校の収入として入るケースがあります。

ふたつめ：
特待生Bは、20,000円の月額授業料を負担しているのだから、就学支援金で約10,000円助成され、授業料負担額が10,000円になるはずですが、負担額が5,000円にしかならない場合があります。

上記の2点は、決して、ひとつの私立高校のみで行われているのではなく、行政が絡んで法律をごまかした運用をした結果で生み出されています。
このごまかしとは・・・

本来の授業料が40,000円としましょう。このごまかしでは、特待生であろうが一般せいであろうが、まずこの基本額に就学支援金をあててしまいます。その結果残額が30,000円。そこに特待生の分がかかります。つまり、特待生Aでは「授業料全額免除」ですので30,000円ひかれ、実質の負担額は0円で変わりません。特待生Bでは、「授業料を半額にする」ということであれば、30,000の半分である15,000円が授業料負担になります。そう、特待生Bでは、これまで20,000円の授業料であり、就学支援金で10,000円になるかと思いきや、5,000円しか支援されていないのです。
しかも、特待生Aでも特待生Bでも、学校には就学支援金がまるまる入ります。
法律では、「受給権者」は「生徒（もしくはその保護者）」と明確に規定されており、学校は事務処理を簡略化するための代理受給しか認められていません。にもかかわらず、上記のようなからくりをすると、「学校側が就学支援金で新たな収入を得ることができる」のです。
しかし、このやり方は、法律で規定する「授業料の減免を受けているのものは、その控除額を差し引いた額を月額として就学支援金の対象額とする」という第6条に反した行為です。
私は千葉県ですが、鹿児島県でもこのようなごまかしがおそらく運用されているのではないかと懸念します。

• 2010年07月06日火
• ゆうたん
• 編集

トラックバックURLはこちら