鹿児島県高校入試・高校教育を考えてみよう

進む学区撤廃・統合

複数の教師が生徒の学力レベルに合わせて指導する秋留台高校の授業（東京都あきる野市で）

　公立高校の通学区域（学区）撤廃・統合の動きにより、「私立優位」が定着していた都会の高校勢力図が変わりつつある。「公立復権」に私立は神経をとがらせ、受験生の高校選びにも微妙な影響が出ている。一方、地方都市では、学区統廃合の効果は見えにくく、地域差が明らかになってきた。（地方部　北出明弘）

公立復権

　１９６０年代まで全国でも学力がトップクラスとされた東京都立日比谷高（千代田区）。都が、６７年に生徒をいくつかの学校に割り振る学校群制度を導入してからは、私立に押され気味になった。

　都は「都立復権」を旗印に、２００３年に１４あった学区を撤廃し、都内からどの都立校へも通えるようにした。これを境に、１・５倍前後だった日比谷の競争倍率は上昇し始め、０６年の入試では２・０６倍になった。１けた続きだった東大合格者数も、０７年は２８人に増えた。

　都教育庁は「旧学区外からの受験生が８割に上る」と説明。旧制中学が母体の伝統校は同じ傾向にあり、西高（杉並区）も６割強が旧学区外からという。都教育庁は「学区撤廃の効果が出た」とみる。

　人気上昇は、伝統校だけではない。秋留台(あきるだい)高（あきる野市）は学区撤廃とともに、基礎学力や生活面に課題のある生徒も受け入れる「エンカレッジスクール」となった。

　２人の担任に加え、手の空いている教師が授業を自主的に手伝うなど手厚い指導が特徴だ。０８年の倍率は男子２・３１倍、女子２・４８倍と都立では最も高い「人気校」になった。

　一方、特色を出せずに苦戦している都立もある。２年連続で定員割れした都北部の高校長は「少子化と学区撤廃はダブルパンチ。お客さん（受験者）を待っている時代ではない」と、自ら中学に出かけてＰＲするなど生徒集めに躍起だ。

定員割れ

　学区統廃合は、私立も直撃している。０７年から９学区を４学区に統合した大阪府では、私立１校だけを受ける専願の受験生の割合が、０７年は過去１０年で最低の１８・８％となった。

　摂陵(せつりょう)高（茨木市）は０８年、２４５人の募集に対し入学者が１８４人と大きく定員割れした。小関信行校長は「こんなのは初めて。府立人気の影響をまともに受けた」と嘆く。

　摂陵は６月、関西では初めて早稲田大の系列校になると発表した。０９年入学者から約４０人が進学できる。小関校長は「優秀な生徒が集まるはず」と期待する。

　私立には有名大学と提携する動きが急増しており、高校野球の強豪として知られる北陽高（大阪市）も今年から関西大の併設校となった。進学率を高めようと「特進コース」など学力別のクラス編成をする学校も増えている。

　「学区撤廃で、中学生の高校選びが変わった」と指摘するのは、進学塾「中萬(ちゅうまん)学院」（横浜市）の天野貴幸広報室長だ。

　神奈川県は、０５年から１８あった学区を撤廃した。その後、「塾で行った模擬試験の結果を持ってくるように」と生徒に求める中学が増えているという。中学は旧学区内の高校のデータこそ豊富だが、学区外の情報は少ない。天野室長は「これまでは、中学が成績で生徒を輪切りにし、受験先を割り振っていた。これからは生徒と保護者が情報を集め、成績と校風などを自分で判断して学校を選ぶ時代になった」と話す。

地方都市

　地方都市は、公共交通網が整った大都市とは事情が異なる。

　秋田県は０５年に３学区を全廃したが、県内随一の進学校の秋田高（秋田市）を旧学区外から受験する生徒は３～５％ほどだ。県高校教育課は「通学距離の長さや不便さ、下宿する場合の経済的負担が響いている」と分析する。

　香川県は、二つある学区の存廃論議で揺れている。０５年７月、有識者らによる委員会が学区撤廃を求める報告をまとめた。猛反発したのが県議会で、「見直しは時期尚早」として慎重な取り扱いを求める決議を全会一致で可決した。

　第１学区の高松高（高松市）と、第２学区の丸亀高（丸亀市）が伝統校として双璧(そうへき)だが、学区がなくなれば、受験生は交通の便のいい高松高に集中しかねない。

　高松市に住む受験生の保護者は「地元の生徒が高松高に通う機会を奪われる」とし、丸亀高の卒業生らは「現在の学区トップ校が２番手になりかねない」と心配する。県教委は「撤廃の方向性は変わっていない」とするが、学区の統廃合には県民のニーズをよく把握する必要がありそうだ。

「特色」生き残りのカギ

　学区制は１９５６年、教育の機会均等などを目指して地方教育行政法で都道府県に義務づけられた。６０年代末から７０年代にかけて受験競争が過熱。「１５の春を泣かすな」を合言葉にこの抑止策として積極的に使われるようになった。

　東京や千葉、愛知などでは、学区制をさらに強化した学校群制度が導入された。学区内に２、３校でグループをつくり、合格者の希望とは無関係に振り分ける仕組みだ。大阪府のように学区を細分化し、人気校への集中を防ごうとした自治体もあった。

　学区制のおかげで公立は入りやすくなり、高校進学率は伸びた。一方で私立を志願する受験生は急増した。都は８２年に学校群を廃止したが、「都立離れ」に歯止めはかからなかった。白石裕(ゆたか)・早稲田大特任教授（教育行政学）は「団塊ジュニア世代など子どもの数が多い時代には、学区制が目指した『教育の機会均等』という目的に一定の意義があった」と評価する。結果的に公立の地盤沈下を招いたのは「教育行政の誤算だった」とする。

　文部科学省は「学区の統廃合は都道府県の判断に任せているが、まだ広がる可能性がある」とみる。白石特任教授は「統廃合が進むと受験生を待っているだけでは生き残れず、特色ある学校づくりに取り組む必要がある」と指摘する。